ファクタリング会社は乗り換えできる？

ファクタリング会社は乗り換えできる？変更手順とやめたいときの対処法

毎月500万円の売掛金をファクタリングして、会社に入ってくるのは450万円。

「資金繰りのためだから仕方がない」と思って利用を続けてきたものの、毎月50万円の手数料を見ているうちに、「別の会社なら、もう少し条件がよいのではないか」と考え始める経営者もいるでしょう。

一方で、すでに今のファクタリング会社と契約しています。売掛先からの入金もまだ終わっていません。

そんな状態で別会社へ相談してよいのか。同じ請求書を見せてしまったら二重譲渡にならないのか。今の会社へ何か連絡する必要があるのか。

さらに毎月ファクタリングを使っている場合には、「会社を変えるより、そもそもファクタリングを使わない状態に戻せないか」という問題もあります。

ファクタリング会社の乗り換えで大切なのは、今の契約を無視して別会社へ移ることではありません。

「どの売掛債権をすでに売却したのか」を整理し、現在の取引を契約どおりに精算したうえで、まだ譲渡していない売掛金について次の会社を比較することです。

「乗り換え」と「二重譲渡」は同じではない

ここは乗り換えを検討するときに最初に理解しておきたいポイントです。

たとえば、自社に次の2つの売掛金があるとします。

取引先Xへの売掛金　300万円
取引先Yへの売掛金　200万円

300万円の売掛金をすでにAファクタリング会社へ譲渡している場合、その債権を「B社の方が安そうだから」とB社へ重ねて譲渡することは、単なる乗り換えではありません。

同一債権を複数へ譲渡する「二重譲渡」の問題になります。

法務省は、同一債権が複数回譲渡された場合について、二重譲受人など複数の権利者間の優劣を決めるために「第三者対抗要件」が問題になると説明しています。債権譲渡登記と民法上の通知・承諾などについても、どちらが常に優先するわけではなく、対抗要件を備えた時期の先後が問題になります。

つまり、二重譲渡は単純に「後の契約が自動的に無効になる」といった話でもありません。

だからこそ、乗り換えの実務ではもっとシンプルに、「すでに売却した売掛債権を、新しい会社へもう一度売らない」というルールで整理する方が安全です。

では、ファクタリング会社をどう乗り換える？

基本的な流れは5段階です。

「A社の契約を解約してからB社へ申し込む」という一つの作業ではなく、

現在の取引を整理する作業と、次の売掛債権の売却先を変更する作業を分けて考えると分かりやすくなります。

まず、どの売掛金を今の会社へ売ったのか確認する

乗り換えたいと思ったら、最初に契約書と請求書を並べてください。

確認したいのは、

売掛先
請求書番号
売掛金額
支払予定日
ファクタリング会社へ売却した金額

です。

たとえば、

取引先A　500万円　10月31日入金予定
取引先B　300万円　11月15日入金予定
取引先C　200万円　11月30日入金予定

という売掛金があり、A社の500万円だけを今のファクタリング会社へ譲渡しているなら、まず500万円は現在契約の対象として扱います。

残る300万円や200万円について別会社へ相談できるかは、その債権が未譲渡であることや、現在の基本契約にどのような条項があるかを確認したうえで判断します。

「今の会社をやめたい」という感情より先に、

「誰に、どの債権を売ったか」

を一覧にすることが重要です。

2社間ファクタリングは「売掛金を受け取ったら終わり」ではない

特に注意したいのが2社間ファクタリングです。一般的な2社間の仕組みでは、売掛先は従来どおり利用企業へ売掛金を支払います。その後、利用企業が受け取った売掛金をファクタリング会社へ送金します。

ビートレーディングも現在の公式サービス説明で、

売掛先
↓
利用企業
↓
ファクタリング会社

という流れを案内しています。

したがって、

「もうA社は使いたくないから、売掛先から入った500万円をB社の資金に回そう」という処理をしてはいけません。現在の契約でA社へ送金すべき売掛金なら、契約に従って精算します。

ビートレーディングも、2者間ファクタリングでは売掛先から入金された売掛金をファクタリング会社へ送金する必要があると説明しています。

乗り換えを考えていても、現在の取引と次の取引を混ぜないことが重要です。

契約書では何を確認すればよい？

現在の契約書は、少なくとも次の項目を確認します。

確認項目	見る理由
譲渡対象債権	どの請求書を売却済みか確認
契約期間	取引単位か継続契約か確認
自動更新	基本契約が自動で続くか確認
解約・解除方法	終了時に必要な手続きを確認
売掛金の送金期限	2社間利用時の精算日を確認
違約金・損害賠償	契約終了時の費用リスクを確認
債権譲渡登記	登記の有無・契約終了後の扱いを確認
契約終了後の義務	終了後も残る約束がないか確認

ファクタリング契約は会社・商品ごとに内容が違います。

そのため、

「ファクタリングならいつでも解約できる」

「乗り換えなら今の会社へ連絡不要」

と一律には言えません。

契約締結後の解除条件や違約金などは、実際の契約書を確認する必要があります。

債権譲渡登記が残っている場合はどうする？

法人の金銭債権については、債権譲渡登記を利用して第三者対抗要件を備えることができます。

法務省によると、債権譲渡登記は、法人が金銭債権を譲渡したことについて、債務者以外の第三者に対抗するための制度です。

現在利用している会社との契約で債権譲渡登記を行っているなら、

「契約が終わったら、登記関係はどう処理されますか」

と確認してください。

登記の扱いを理解しないまま別会社へ進むより、今の契約の対象と効力を確認してから次へ進む方が安全です。

また、債権譲渡登記があるからといって、その登記に記載された債権の存在や譲渡そのものが公的に証明されるわけではありません。法務省もその点を明示しています。

「やめたい」には3つの意味がある

「ファクタリングをやめたい」と言っても、状況によって対応は違います。

まだ契約していない

申込みをして審査結果や見積もりが出たものの、手数料が高く納得できない状態です。

この段階なら、提示条件を確認して契約するか判断します。QuQuMoの公式解説でも、申込みと契約締結は別段階であり、審査結果に納得した場合に契約するという流れを案内しています。「申し込んだから断れない」と考えるのではなく、契約前に最終受取額や条件を確認してください。

契約済みの取引を途中で終わらせたい

すでに売掛債権を売却し、ファクタリング会社から買取代金を受け取っている場合です。

これは単なる申込みキャンセルとは違います。解除できる条件、精算方法、売掛金入金後の送金義務などを契約書で確認します。分からなければ、「今この契約を終了する場合、当社にはあとどのような義務が残りますか」と具体的に確認します。

今後はファクタリングそのものを使いたくない

今回の契約を精算し、翌月以降は利用しないという意味です。実は、ここが一番難しい部分です。

なぜなら毎月売掛金を前倒ししていた会社が突然やめると、「本来の売掛金入金日までの空白期間」が発生するからです。

【モデルケース】毎月500万円を前倒ししている設備工事会社

ここからは、実在企業の事例ではなく、乗り換えの仕組みを理解するためのモデルケースです。

設備工事会社A社は、毎月500万円の売掛金をファクタリングしています。

仮に現在の条件を、

売掛金　500万円
手数料　10％
受取額　450万円

とします。

毎月のコストは50万円です。

A社が別会社から仮に7％の見積もりを受けたとします。

新しい条件では、

売掛金　500万円
手数料　35万円
受取額　465万円

になります。

差額は、

465万円－450万円＝15万円

です。

毎月同じ条件なら、単純計算では年間180万円の差になります。

ただし、ここで、

「年間180万円得するからすぐ乗り換えよう」

とは判断しません。

この10％、7％は仕組みを理解するための仮定であり、実際の料率は審査条件によって変わります。

まず確認するのは、

現在の500万円はすでにA社へ譲渡済みか
売掛金の入金・精算日はいつか
基本契約は継続しているか
次にB社へ売却する債権は何か
B社のその他費用を含めた最終手取りはいくらか

です。

手数料3ポイントの差より「実際の手取り額」を比較する

乗り換えを検討すると、どうしても「現在10％、新会社5％」のように手数料率だけを見たくなります。

しかし実際に比較するべきなのは最終受取額です。アクセルファクターも2026年8月更新の公式記事で、乗り換え先を比較する際には表示上の最低手数料だけではなく、最終入金額、必要書類、契約方法まで確認するよう案内しています。

たとえば、

A社
売掛金500万円
手数料40万円
その他費用0円
手取り460万円

B社
売掛金500万円
手数料30万円
その他費用8万円
手取り462万円

なら、手数料だけを見ると10万円差ですが、最終手取りの差は2万円です。

比較条件をそろえることが重要です。

売掛金額
売掛先
支払期日
2社間・3社間
希望資金化額

を同じ条件にして見積もると、差を判断しやすくなります。

乗り換え前に相見積もりを取ってもよい？

契約前の候補比較として、複数社へ見積もりを相談すること自体は行われています。

実際、乗り換えを扱うファクタリング会社も、他社条件と比較するための見積もりを案内しています。

ただし、複数社へ見積もりを依頼することと、同じ売掛債権を複数社へ売却することはまったく違います。

見積もりの段階では、「現在、この売掛債権について他社と契約中です」「この債権はまだ未譲渡です」など、事実を正確に伝えてください。

特に現在契約中の債権については、別会社との新たな売買契約へ進まないことが重要です。

ファクタリング会社を変えれば、資金繰りは改善する？

手数料などの条件が改善すれば、毎月のキャッシュアウトを減らせる可能性はあります。

ただし、会社をA社からB社へ変えたことと、ファクタリングを使わなくても資金が回るようになったことは別です。

先ほどのA社で考えてみます。

A社からB社へ乗り換え、毎月のコストが50万円から35万円になったとします。

15万円改善しました。

しかしA社は依然として、

毎月500万円の売掛金を入金日前に前倒ししている状態です。つまり、ファクタリングそのものへの依存は残っています。

本当にやめたいなら「通常入金へ戻るまでの谷」を計算する

毎月ファクタリングを使っている会社が利用をやめるときは、特に資金繰り表が重要です。たとえば毎月末に500万円の売掛金があり、本来の入金は翌月末だとします。これまで毎月ファクタリングで450万円程度を先に受け取っていた会社が、10月から利用をやめれば、10月に受け取っていた450万円がなくなり、通常の売掛金入金まで待つ期間が発生します。

この空白期間をどう乗り越えるかを計画しないまま、いきなりファクタリングを止めると資金不足になる可能性があります。

J-Net21も、資金繰り改善では入出金額とタイミングを把握するため資金繰り表を作ることが重要だと説明しています。

ファクタリングを使わない資金繰りへ戻す5つの方法

売掛金の回収を早める

売掛金の入金サイトが長ければ、それだけ会社の資金が売掛金として滞留します。J-Net21も、売上債権の回収期間が長くなるほど資金繰りに影響すると説明しています。

新規契約では、

月末締め翌々月末払い
↓
月末締め翌月末払い

などを交渉できないか検討します。

前受金・着手金を増やす

工事・制作・コンサルティングなどでは、案件開始時に一定額を受け取れる契約に変更できれば、外部資金への依存を減らせる可能性があります。たとえば500万円の工事で20％の着手金なら100万円です。

材料費や外注費の先払いを、この100万円で一部カバーできます。

仕入・外注の支払条件を見直す

入金が60日後なのに、仕入先への支払いが30日後なら、30日間の資金ギャップがあります。

売掛金を早めるだけではなく、支払サイトを適正化できないか相談する方法もあります。

ただし、一方的に支払いを遅延するのではなく、取引先と合意して条件を変更します。

運転資金を一定額確保する

ファクタリングが毎月必要になる理由が、「毎月の運転資金そのものが足りない」のであれば、短期的な売掛金前倒しだけではなく、一定額の運転資金を持つ方法も比較します。

日本政策金融公庫の国民生活事業では、小規模事業者・個人事業主への小口融資を主に扱い、一般貸付では運転資金も対象です。

もちろん融資には審査と返済があります。ファクタリングと仕組みが異なるため、自社の必要期間や資金用途に応じて比較します。

粗利益・固定費まで見直す

毎月同じ金額が不足するなら、入金タイミングだけが問題とは限りません。

たとえば毎月30万円不足しているなら、

売上
粗利益
人件費
外注費
家賃
借入返済
その他固定費

まで確認します。

今月だけの資金ギャップと、毎月発生する赤字構造を混同しないことが重要です。

高額な手数料を払い続けることは、資金繰り改善とは限らない

金融庁は、ファクタリングの高額な手数料によって、かえって資金繰りが悪化する危険があると注意喚起しています。

つまり、

A社10％
↓
B社7％

へ乗り換えることは改善の一つかもしれません。

しかし最終的には、毎月7％を払い続ける必要があるのかで考える必要があります。会社変更は「出口」ではなく、資金繰りを立て直す途中の選択肢として考えた方がよいでしょう。

自社の場合はどう判断すればよい？

今の会社の手数料が高い

まず、同じ売掛金額・同じ支払期日・同じ契約方式で複数社の見積もりを比較します。最低手数料ではなく最終手取り額で判断してください。

今の会社の対応が遅い

必要書類、オンライン対応、審査から入金までの流れを比較します。「最短○時間」という広告上の数字だけではなく、自社条件での入金見込みを確認します。

現在の契約がまだ精算前

現在譲渡済みの債権は、まず現在の契約に従って処理します。同じ売掛債権を新しい会社へ売却しないようにしてください。

別の未譲渡債権がある

現在契約の基本条項等を確認したうえで、別会社への相談候補になります。どの債権が未譲渡なのかを明確にしておきます。

毎月ファクタリングを使っている

会社比較と並行して、資金繰り表を作ります。「来月ファクタリングを使わない場合、いつ・いくら不足するか」を計算してください。

よくある質問

ファクタリング会社は途中で変更できますか？

別の未譲渡売掛債権や次回発生する債権について、別のファクタリング会社を検討できる場合があります。ただし、現在譲渡済みの債権や継続契約の条件は現在の契約書で確認してください。TRYも、別の売掛金について新しい会社と契約する形を乗り換えとして説明しています。

同じ請求書を別のファクタリング会社へ売却してもよいですか？

避けてください。同一債権を複数へ譲渡すると二重譲渡の問題になります。法務省は、同一債権に複数の譲受人がいる場合、第三者対抗要件の先後が権利関係で問題になると説明しています。

他社利用中でも見積もりを依頼できますか？

乗り換え相談を受け付けているファクタリング会社はあります。ただし、現在契約中であることや譲渡済み債権を正確に申告し、見積もりと実際の債権譲渡契約を分けて考えてください。

契約後でもすぐ解約できますか？

一律には言えません。契約後の解除条件、違約金、精算方法などは契約書によって異なります。「いつでもキャンセルできる」と一般化せず、自社の契約内容を確認してください。

2社間ファクタリングをやめる場合も売掛金を送金する必要がありますか？

現在の契約で売掛先から回収した売掛金をファクタリング会社へ送金する義務がある場合は、契約どおりに処理する必要があります。一般的な2者間では、売掛先から利用企業へ入金された後、利用企業からファクタリング会社へ送金する仕組みです。

乗り換えれば必ず手数料は下がりますか？

必ずではありません。売掛先、金額、入金期日、契約方式などによって見積条件は変わります。最低料率ではなく、その他費用を含めた最終受取額を比較してください。

毎月ファクタリングを使っている状態から抜け出せますか？

可能性はありますが、急に利用を停止すると通常の売掛金入金まで資金の空白期間が生じる場合があります。資金繰り表で不足時期・不足額を確認し、回収サイト短縮、支払条件変更、融資などを組み合わせて段階的に移行する方法を検討します。J-Net21も、資金繰り改善では入出金の時期と金額を把握することを重視しています。

まとめ｜本当の「乗り換え」は、次の売掛金から考える

ファクタリング会社を変更することは検討できます。

ただし、「今の会社が高いから、同じ請求書をそのまま別会社へ持っていく」というものではありません。

まず、

どの売掛金を現在の会社へ譲渡したか
現在の契約をいつ精算するか
売掛金入金後にどんな義務が残るか
基本契約や自動更新はどうなっているか

を確認します。

そのうえで、まだ譲渡していない売掛金や次回発生する債権について、別会社の条件を比較します。

比較するときは、

手数料率
最終受取額
その他費用
必要書類
契約方法
入金時期

を同じ条件で見てください。

そして、毎月ファクタリングを利用しているのであれば、もう一歩先まで考えます。

A社からB社へ変えるだけでなく、

「ファクタリングを使わなくても資金が回る会社へ戻せないか」

です。

資金繰り表を作り、通常入金へ戻した場合に発生する資金の谷を把握し、売掛金の回収条件、支払条件、着手金、利益率、固定費、融資などを組み合わせて埋めていきます。

乗り換えはゴールではありません。

今の契約を安全に整理し、次の条件を改善し、最終的には外部の前倒し資金に頼り続けなくても回る状態へ近づける。

そこまで考えることが、「ファクタリング会社をやめたい」と感じたときの本当の対処法です。

現在の会社と新しい会社の条件を同じ基準で比べたい場合は、手数料だけでなく最終受取額・利用条件・契約方法まで整理して確認すると違いが分かりやすくなります。